これまで11月〜12月に、日本アクチュアリー会から”標準生命表２００７の水準の妥当性について”が公表されておりましたが、今年はまだですね。

もし、標準利率に続き、2年連続での標準基礎率改定となれば、それなりのインパクトがありそうですが、逆ざや補てん等のために、予定死亡率引下げには、なかなか踏み込みづらい側面もありそうですね。

本格的な合従連衡のスタートになるかもしれません。2017年は。

日本アクチュアリー会の会員情報を拝見いたしました。

『（別紙３）意見提出様式』のWordファイル作成者に某社の名前が。

意図的なのでしょうか？

はなちゃんさん、管理人です。

よく見つけましたね。
リンクされたファイルのうち、このファイルだけwordのファイルだったために会社名が残ってしまったんでしようね。
多分、10年前の生保標準生命表2007の時のものをコピーして使ったんでしようね。

アクチュアリー会の活動は保険会社の社員がほとんどボランティアみたいな形でやっていますので、会社のパソコンを使うこともよくありますし、wordファイルのプロパティをわざわざ変更する、なんてことまで気にすることはありませんので、意図的にやったことではなく、単に『残ってしまった』ということだと思います。

管理人さん

コメントありがとうございます。
ご指摘のとおり、アクチュアリー会の活動は保険会社からの有志が中心に運営されており、３６協定の対象外と聞いたことがあります。本当に、事務局の皆様の精力的な活動には、頭が下がる思いでいっぱいです。
しかし、今朝の日経一面記事には違和感を感じました。確かに、今月中に意見照会するのは事実なのでしょうが・・・。
責任準備金の基礎率と営業保険料の基礎率が別物であることが理解できていないようにしか思えません。標準生命表が導入されてから、既に２０余年が経過しようとしているのに・・・。
ひょっとして、このような記事こそ、特定の会社を狙って”意図的に”記事を書かせているのでしょうか？例えば、3月中に営業ベースの新年度を迎える会社が保障性商品を販売しようとしたとき、「新聞見たから加入を来年にするよ」と言われたら、「配当で調整（還元）します」、「健康なうちに入っておいてください」という話法くらいしか思いつきません。

はなちゃんさん、

アクチュアリー会のホームページの会員専用のページによると、『３月３１日から４月２１日まで一般向け意見募集する』となっています。

日経新聞の記事については、日経新聞でもこの程度の理解だと思いますし、特に間違った記述もなさそうです。

責任準備金の計算基礎率と営業保険料の計算基礎率は別物である、というのは確かにその通りですが、責任準備金の計算基礎率が変更されればそれは当然営業保険料の計算基礎率にも影響しますし、特段の理由がなければ責任準備金の計算基礎率がそのまま営業保険料の計算基礎率にも使われますから、『特定の会社を狙って意図的に記事を書かせている』というのは考えすぎではないかと思います。

『新聞見たから加入を来年にするよ』というのは、『新聞見たから加入を来月にするよ』とか『さ来月にするよ』くらいであればわかりますが、『１年後』となると、単なる断り文句でしかないと思います。

管理人さん

コメントありがとうございます。

ニュースリリースもない状況で、個別の会社名を列挙し、具体的な保険料引き下げ水準も記事にするからには、すべて”裏”を取ったものと理解しております。

逆に、会社名が列挙されなかった会社は、どうするのか大変興味深いところです。

そもそも（標準利率と異なり）標準死亡率の改定ルールが告示等で明記されていないところが根本的な問題なのかもしれません。

全会社生命表の頃は、どのような改定ルールがあったのか、もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、是非、教えて頂きたいです。

あと、高度障害状態が標準死亡率に含まれることが、どこにも規定されていないような気がするのですが、どこかで規定されているのでしょうか？

はなちゃんさん、

まだ１年も先の話ですから、保険料率がどうなるか、具体的に決まったわけではなさそうです。
そのため、新聞の記事でも『下がりそうだ』という表現になっています。

標準死亡率の改定ルールについては、どこまでのものをルールというのか、という問題はありますが、大蔵省告示で指定団体(日本アクチュアリー会のこと)が作成し、金融庁長官が検証したものを使う、となっていて、アクチュアリー会ではそれを受けて『保険業法第122 条の２第２項第３号の規定に基づき策定する標準生命表の改正手続きに関する規則』その他の規定を設けていますから、一応のルールにはなっていると思います。

全会社生命表は、法定の標準死亡率とは違ってあくまで日本の生命保険会社の経験死亡率として生命保険協会が作成していたもので、標準責準という考え方もなく、これを保険料計算や責任準備金計算に使用するかどうかは個別の会社の判断、ということになっていたわけですが、おおむね５年くらいの間隔で見直すことになっていた、と思います。

高度障害は、昔はこのような給付はなかったのが、戦後の死亡率の急激な改善のため、いろいろな会社が少しずつ、死亡保障のおまけとして給付をはじめ、その後、高度障害に対して死亡保障と同額の保障をする、ということが標準的な保障になっています。既にそのようになって半世紀近くたっているものと思います。そのため、計算基礎率の死亡率も高度障害を含むことになってしまっています。

元データは死亡と高度障害が区分されているはずですが、公表された資料では死亡と高度障害の合算のものしかないようですね。
日本の生命保険会社でずっと仕事をしていると、死亡と高度障害が合算、ということがあまりにも当たり前の常識のような気がしてしまい、例えば海外の再保険会社に出再するときになってその条件を詰めるときに改めて死亡と高度障害が別々のものだ、と気が付く、なんてことになったりします。

管理人さん

コメントありがとうございます。とても勉強になります。

先日、会社の送別会があったのですが、リビング・ニーズ特約の話題で盛り上がりました。

某社のTVCMで、祭壇の前に座ったミュージシャンが、「家族も大事だけど、俺も大事だよな。」という趣旨のセリフを言ったようで、賛否両論あったそうです。

確かに、病院のベッドで見ている人にとっては、良い気持ちはしないのかもしれませんが、商品の特徴を見事に表現したそのセリフは、結構多くの人々に支持されたようです。

高度障害状態に加えて、リビング・ニーズ特約も、標準生命表に織り込み済みなのですね。

はなちゃんさん、

私の理解では、リビング・ニーズ特約は死亡保険金の一部前払い、というものですので、標準生命表の死亡率には含まれていないのではないか、と思います。